2024年2月22日 津地方裁判所 判決
生活保護費の引下げとデフレ調整
結果 —向き―
| あらまし | 三重県内の4つの市で生活保護を受けていた人たちは、国が2013年度から3年かけて行った生活保護基準の改定にもとづき、市から生活扶助を減らす決定を受けた。この改定には、物価の下落率4.78%をもとに支給額を一律に減らす調整（デフレ調整）が含まれていた。受給者らは、改定は憲法25条と生活保護法に違反するとして、各市を相手に、減額決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 受給者らは三重県知事に不服を申し立てたが退けられ、さらに厚生労働大臣への再度の不服申立ても退けられた（うち2人は期限を過ぎたとして却下された）。 |
| 判断 | デフレ調整は専門家の部会に諮らずに行われ、物価だけで基準を下げる手法は従来のやり方と全く異なり、厚生労働大臣の裁量の範囲を超えて違法だとした。 テレビ・パソコンの値下がりを大きく反映し、物価が高かった2008年を起点にした算定は統計との合理的なつながりを欠くうえ、選挙公約などの考慮すべきでない事情も考慮したと判断した。 減額決定を取り消した。ただし、期限を過ぎて訴えた2人の訴えは却下し、亡くなった3人の訴えは死亡によって終わったとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年2月22日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第9号
- 事件名
- 生存権を守るための行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所 平成26年（行ウ）第9号 2024.02.22— この判決 |
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