2005年10月27日 知的財産高等裁判所 判決
感光体用顔料液の特許取消と訂正
結果 決定取消向き―
| あらまし | 化学メーカーは、コピー機などに使う電子写真感光体用の顔料分散液の製造方法について特許を持っていた。この特許に異議が申し立てられ、特許庁は請求項1〜4の特許を取り消す決定をした。メーカーは、この決定の取消しを求めて裁判を起こした（請求項2の部分については、後で訴えを取り下げた）。裁判が続いている間に、メーカーは特許の範囲を狭める訂正を特許庁に求め、その訂正が認められて確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、訂正前の発明は既にある技術から簡単に思いつけるもので特許を受けられないとして、請求項1〜4の特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 特許の範囲を狭める訂正が確定したため、特許庁の決定は結果として発明の中身を誤って捉えたことになる。 特許庁長官の側も、訂正後の特許に問題があるとは主張せず、取消しに反対しなかった。 決定のうち請求項1・3・4の特許を取り消した部分を取り消した。裁判の費用はメーカーの負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10419号
- 結果
- 決定取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10419号 2005.10.27決定取消 この判決 |
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