2005年10月21日 東京地方裁判所 判決
特許料の争いと仲裁の合意
結果 —向き―
| あらまし | 特許の使用を別の会社に認めるライセンス契約を結んだ会社が、相手の会社の報告する販売数量が少なすぎ、平成16年度の特許使用料が不足していると主張した。特許を持つ会社は、前年度との差額にあたる約3億2819万円と遅延損害金の支払いを求めて裁判を起こした。これに対し相手の会社は、契約に紛争は国際商業会議所の規則による仲裁で解決するという条項があるとして、訴えを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約の仲裁条項は法律上有効な仲裁の合意で、特許使用料の争いもその対象だから、裁判所で審理できないとして訴えを却下した。 契約を解除したとの主張については、仮に契約が終了していても、仲裁の合意は当然には効力を失わないと法律にあり、理由がないとした。 相手が特許の無効審判を請求したことは契約に反しないうえ、仮に反するとしても、仲裁の合意の効力が失われることはないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第14441号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第14441号 2005.10.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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