京大研究所職員の懲戒解雇

職員は、ある研究者の論文不正に関する機密のメールを無断で見て、機密書類をスキャンして持っていた。これだけで懲戒解雇に値すると判断し、解雇は有効とした。

レンジの廃棄や私物購入の疑いなど、懲戒の理由として大学が挙げたことの多くは認めなかった。それでも、外付けハードディスクの調査に手続上の問題はなく、処分が遅すぎたともいえないとした。

教授の言動はパワハラにあたらず、大学のホームページでの公表や報道機関への発表も違法ではないとして、職員の請求をすべて退けた。