2023年12月7日 東京地方裁判所 判決
タイ子会社との取引と移転価格課税
結果 —向き―
| あらまし | 重工業系の日本の会社は、90％を出資するタイの子会社に、ターボチャージャ（車両過給機）の部品を輸出し、特許やノウハウの使用を認め、技術支援もしていた。税務署は、子会社から受け取った代金が、関係のない会社どうしで取引した場合の適正な価格より安く、その分の所得が海外へ移っているとした。そのうえで、法人税などを増やす処分と、過少申告加算税を課す処分をした。会社は、税務署が適正な価格を計算した方法は法律が認める方法に当たらないと主張し、自分で認めている金額を超える部分を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、タイの子会社の売上高に、タイで自動車部品を作る上場企業2社の売上高営業利益率をかけて適正な価格を計算し、2013年3月期から2016年3月連結期までの法人税などを増やす処分をした。会社は国税不服審判所に審査請求をしたが、2020年3月に退けられた。 |
| 判断 | 部品の輸出・技術の使用許諾・技術支援は互いに深く結び付いているので、一つの取引としてまとめて評価すること自体は合理的だと判断した。 子会社はタイのターボ市場で高いシェアを持ち、排ガス規制で需要も伸びていた。比べた2社とは市場の状況が大きく違い、その差を正確に調整する方法もなかった。 比べられない会社の利益率を使った計算方法は法律が認める方法に当たらず、適正価格を高く見積もりすぎていたとして、処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第372号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第372号 2023.12.07— この判決 |
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