2024年7月18日 大阪地方裁判所 判決
塾フランチャイズ終了後の競業と商標
結果 —向き―
| あらまし | 個別指導塾のフランチャイズ本部が、加盟していた会社に対して訴えを起こした。この会社はフランチャイズの教室を閉じた後も、同じフロアで以前から自社で運営していた英語スクールを続けていた。本部は、契約で禁じた同業の営業にあたるとして違約金2000万円を求めた。あわせて、本部の商標が入ったチラシを配ったこと、本部のノウハウ（営業上の秘密）を使ったことを理由に、使用の差止めと損害賠償、マニュアル類の返還も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 本部の請求はすべて退けた。英語スクールの運営は契約で認められていたので、契約が終わった後も続けることを禁じる趣旨とは考えられず、違約金は認められない。 チラシを渡したのは、客を装った本部の社員にしつこく求められた1回だけだった。その際も教室は閉校したと説明しており、商標の使用や他の事業と混同させる行為にはあたらない。 相談のときに聞いた内容などは一般的な情報で、秘密とはいえない。保管しているマニュアルの写しは訴訟の資料なので、返還する必要はない。 |
- 裁判年月日
- 2024年7月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ワ）第829号
- 事件名
- 違約金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和5年（ワ）第829号 2024.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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