| あらまし | ソニーグループ(当時はソニー)の元社員は、在職中に同僚と共同で、DVDなどの映像の不正コピーを防ぐ技術を発明した。会社はこの発明を特許を受ける権利として社員から引き継ぎ、日本と米国で多数の特許を取った。元社員は、この特許によって会社が利益を得たとして、旧特許法にもとづく発明の「相当の対価」の一部として5億円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員の請求をすべて退けた。 会社の製品のうち特許を使っていると認められたのは市販のDVDビデオディスクだけで、そのディスクについても3件の特許に限られた。プレーヤーやBD、SDなどの規格は特許の条件を満たさなかった。 他社から受け取ったライセンス収入をもとに対価を計算した。会社の貢献を95%、元社員の取り分を共同発明者の半分とすると、会社がすでに支払った額で対価は払い終えていると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2023年9月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年(ワ)第13126号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年(ワ)第13126号 2023.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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