2024年7月18日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
障害者作業所の工賃と消費税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 障害のある人の就労支援などを行う社会福祉法人が、作業所で生産活動をした利用者に払った工賃について、消費税の計算で「仕入れ」として差し引けると考えた。そこで、2013年4月から2017年3月までの4年分の消費税を減らすよう税務署に求めた。税務署が「減らす理由はない」と通知したため、法人はこの通知の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 熱田税務署長は、法人の求めに対して「税額を直す理由はない」と通知した。法人は再調査と審査請求で不服を申し立てたが、国税不服審判所長も2022年2月に申立てを退けた。 |
| 判断 | 法人の請求を退けた。消費税で仕入れとして差し引くには、支払いが具体的なサービスを受けたことの見返りとして生じたという結びつきが必要だ。 利用者は福祉サービスの一環として訓練のために作業しており、工賃は作業の見返りではなく、事業の収入から経費を引いた残りを分けたものだ。 作業時間や能力で額を変えていることや、会計上「労務費」とされていることは結論を変えず、雇用契約のあるA型の賃金とも同じには扱えない。 |
- 裁判年月日
- 2024年7月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第67号
- 事件名
- 通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 令和4年（行ウ）第67号 2024.07.18— この判決 |
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