2023年12月7日 大阪高等裁判所 判決
中国残留邦人2世の一時金と出生時期
結果 —向き―
| あらまし | 日本国籍の両親のもと、終戦後の昭和28年と昭和31年に中国で生まれ、その後日本に永住帰国した2人が、中国残留邦人等の支援法に基づく一時金を申請した。厚生労働大臣は、2人が支給対象の「特定中国残留邦人等」に当たらないとして申請を却下した。2人は、この却下の取消しを求めて国を訴えた。昭和25年以後に生まれた人だけに引揚げの困難さの立証を求める仕組みは憲法に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、2人の請求をいずれも退けた。これに不服の2人が控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。一時金は憲法25条の趣旨に基づく年金の特例で、出生時期による区別には合理的な理由があり、憲法14条・13条に反しない。 昭和24年以前と昭和25年以後の線引きには相応の理由があり、姉らだけが支給を受けたことも、2人を特に不利に扱うものではない。 父は終戦後も家族と中国で暮らす決意で、長く帰国の具体的な希望はなかったと推認でき、引揚げが困難だった事情はなく、支給対象に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月7日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第47号
- 事件名
- 一時金支給申請却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和5年（行コ）第47号 2023.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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