2024年4月23日 甲府地方裁判所 判決
県有地調査の6600万円委託契約
結果 —向き―
| あらまし | 山梨県は、山中湖畔の県有地を民間会社に安く貸しているとして起こされた住民訴訟で県の代理人を務めていた弁護士と、賃料の適正さや歴代知事らの責任を調べる業務の契約を、6600万円で結んだ。この契約は、入札をせず、ほかの弁護士から見積もりも取らないで結ばれていた。県の住民らは、契約は違法で無駄な支出だと主張した。そのうえで、知事に対し、この弁護士と知事本人に6600万円を請求するよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、住民らは県の監査委員に監査請求をしたが、監査委員はいずれの請求も退けた。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。契約は違法ではないため、弁護士や知事の責任は検討するまでもないとした。 弁護士は元の住民訴訟の経緯をよく知っており、一貫した調査が期待できた。そのため、入札せず随意契約にした判断は不合理ではないとした。 調査は訴訟での主張を補うだけでなく、問題を根本から解決するために必要だった。報酬も時間単価で計算された妥当な額で、見積もりの省略も許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年4月23日
- 裁判所
- 甲府地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ウ）第7号
- 事件名
- 損害賠償請求義務付け請求（住民訴訟）事件、共同訴訟参加申出事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 甲府地方裁判所 令和3年（行ウ）第7号 2024.04.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。