2024年10月21日 東京高等裁判所 判決
御嶽山の噴火と国・県の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 平成26年9月27日の御嶽山の噴火で負傷した人と、亡くなった人の相続人が、国と長野県に損害賠償を求めた。気象庁の職員が火山性地震の増加などの前兆を観測しながら噴火警戒レベルを1から2に引き上げなかったこと、長野県の職員が山頂などの地震計を故障したまま放置したことが、職務上の注意義務に反すると主張した。請求額は死者1人あたり3000万円（相続分に応じて分ける）、負傷者1人あたり300万円だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国の職員の注意義務違反は認めたが、違反と死傷との因果関係は認めず、長野県の職員の注意義務違反も認めなかった。そのため、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審と違い、国の職員の注意義務違反も認めなかった。県の職員の違反も認めず、被災者側の控訴を退けた。 基準の「1日50回以上の地震」などは目安で、判断は気象庁の専門的な裁量に委ねられる。レベル据え置きは著しく不合理とはいえない。 山の膨張の可能性が否定できないだけでは噴火の前兆とはいえない。県が登山者に対して地震計を維持管理する義務を負うとも認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2024年10月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ネ）第3852号
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和4年（ネ）第3852号 2024.10.21棄却 この判決 |
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