2024年10月28日 東京地方裁判所 判決
バイオ後続薬と特許侵害の告知
結果 —向き―
| あらまし | 韓国の製薬会社が、目の病気（加齢黄斑変性など）の治療薬について、先に売られている薬と同じ品質のバイオ後続薬として国内での製造販売承認を申請した。先に売られている薬の特許を持つ米国の製薬会社は、厚生労働省などに「この後続薬を承認して販売すれば、自社の特許を侵害する」と伝えた。そのため韓国の会社は、加齢黄斑変性を適応から外さざるを得なかった。韓国の会社は、この告知は不正競争防止法が禁じる「競争相手の信用を傷つけるうその事実の告知」に当たると主張し、同じ告知をしないよう命じる仮処分を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てを退けた。特許侵害の告知は虚偽だったが、法律上の「不正競争」には当たらないと判断した。 後続薬の添付文書には特許の対象となる特定の患者群の記載がなく、特許侵害とはいえない。仮に侵害というなら先発薬も特許出願前から同じ使い方をしていたことになり、特許は無効になる。 ただ、先発側の見解も主張として一応成り立ち、前例もなかった。告知は軽率だが、特許情報を伝える制度の目的に照らして著しく不相当とまではいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年10月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ヨ）第30029号
- 事件名
- 不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（ヨ）第30029号 2024.10.28— この判決 |
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