2024年11月22日 大阪地方裁判所第16民事部 判決
震災避難者の市営住宅明渡しと転居指示
結果 —向き―
| あらまし | 東日本大震災で家を失い大阪市に避難した人は、市営住宅に無償で住む一時的な許可を受けた。その後、生活保護を受けるようになった。市は、許可の期間が2017年3月末で切れたとして、住宅の明渡しと、家賃の2倍にあたる損害金の支払いを求めた。避難者の側は、生活保護の窓口の所長が出した「通院先の病院の近くの物件を探して報告せよ」という転居の指示は違法だとして、市に慰謝料など220万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 使用の許可期間は切れており、別に契約があったとも認められないため、避難者には住み続ける権利がない。病気を考えても転居は不可能ではなく、市も配慮していたので、明渡しを求めることは権利の乱用に当たらない。 市の内部の要綱は条例の代わりにならないため、家賃の2倍は認めなかった。損害金は近くの同じような住宅の家賃と同じ額だけを認めた。 転居先が決まらなくても生活保護はすぐには止まらず、転居先を市外の病院の近くに限るのは行き過ぎだ。このため転居の指示は違法とし、市に慰謝料など5万5000円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2024年11月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第16民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第6040号
- 事件名
- 建物明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第16民事部 平成30年（ワ）第6040号 2024.11.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。