2024年6月13日 東京地方裁判所 判決
生活保護基準引下げと物価下落率
結果 —向き
| あらまし | 厚生労働大臣は2013年から2015年にかけて、生活保護のうち日々の生活費にあたる生活扶助の基準を3回に分けて引き下げ、福祉事務所長らは受給額を変更する決定をした。東京都内で生活扶助を受けている人たちは、この引下げは憲法や生活保護法に反すると主張した。一部の人は2015年の変更決定の取消しを求め、また、国と自治体に1人1万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 取消しを求めた人たちは変更決定に不服を申し立てる審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 物価下落を理由とする減額は、下落率4.78%の大半が過大に算定された疑いがあり、大臣の裁量を超えて違法だとして変更決定を取り消した。 下落率の計算に一般の二人以上世帯の支出割合を使ったのは、単身・高齢者が多い受給世帯の実態を反映せず、テレビなどの値下がりを過大に評価した。 世帯間の差をならす調整は適法とした。慰謝料は、決定の取消しで回復されない損害が認められないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年6月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第188号等
- 事件名
- 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件等
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第188号等 2024.06.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 篠田 賢治 | 賛成 | 裁判長 |
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