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2024年7月11日 東京地方裁判所刑事第16部 判決

東京五輪テスト大会の入札談合

結果 —向き―

あらまし東京2020オリンピック・パラリンピックで、大会組織委員会は、競技会場ごとにテスト大会の計画を立てる業務を一般競争入札で発注した。その発注を中心になって担当していた組織委員会の幹部が、最大手の広告会社の社員を通じるなどして、広告会社やイベント会社7社と面談を重ねた。その中で、会場ごとにどの会社が受注するかを決め、基本的にその会社だけが入札する形がつくられた。検察は、7社のうちの1社である広告会社とその担当幹部を、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で起訴した。
判断

広告会社に罰金2億円、担当幹部に懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した。

はっきり約束していなくても、組織委員会の幹部を通じてお互いに足並みをそろえることを認め合っていたので、7社の合意があったと判断した。

参加企業の数と規模や、26件中24件で予定どおりの会社が受注した結果から、競争が実質的に制限されたと判断し、その後の本大会の業務も合意の対象に含めた。

裁判年月日
2024年7月11日
裁判所
東京地方裁判所刑事第16部
種類
―
事件番号
令和5年特(わ)第311号
事件名
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所刑事第16部

令和5年特(わ)第311号

2024.07.11— この判決
2024.07.11―—この判決

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この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安永 健次賛成―裁判長
花田 隆光賛成―

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