2024年11月28日 東京地方裁判所 判決
マイナ保険証の確認義務化と医師
結果 —向き―
| あらまし | 2023年4月から、厚生労働省の省令（療養担当規則）の改正で、健康保険を扱う病院や診療所は、患者に求められたらマイナンバーカードを使ったオンラインの保険資格確認をしなければならず、そのための機器などの体制も整えなければならないことになった。保険診療を行う医師や歯科医師たちは、この定めは健康保険法が省令に任せた範囲を超えていて無効だと主張した。そのうえで、医師たちは国に対し、この義務を負わないことの確認と、1人10万円の慰謝料の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 医師たちの請求をすべて退けた。健康保険法70条1項は、医療機関が保険診療を担当する際に守るべきことを省令に任せており、保険資格の確認方法もそこに含まれる。 義務化は医療の中身を制限するものではない。適用除外や経過措置、費用の補助もあり、職業活動の自由への制約は大きくない。憲法違反にもあたらない。 義務化で多くの医療機関が廃業したとは認められない。定めは違法でないので、国に賠償させる理由もない。 |
- 裁判年月日
- 2024年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第81号
- 事件名
- オンライン資格確認義務不存在確認等請求事件 ほか
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ウ）第81号 2024.11.28— この判決 |
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