2024年2月26日 東京地方裁判所 判決
米航空会社の客室乗務員解雇と仲裁合意
結果 —向き―
| あらまし | アメリカのシカゴに本社がある航空会社は、新型コロナによる需要の減少を理由に成田の拠点を閉鎖し、そこに所属していた客室乗務員を2020年10月1日付けで解雇した。解雇された客室乗務員らは、この整理解雇は無効だとして東京地方裁判所に訴え、従業員としての地位の確認と、解雇後の賃金（米ドル建て）の支払を求めた。航空会社は、採用時などに乗務員らが署名した書面に、雇用に関する紛争は労働組合との協約で設けられた委員会で解決するという取決めがあるとして、訴えを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えはすべて不適法として退けた（却下）。解雇が有効かどうかの判断には入らなかった。 署名した書面で雇用条件はアメリカ法によると定めていたので、紛争解決の取決めもアメリカ法で判断した。そのうえで、組合との協約にある委員会に紛争をゆだね、その判断に従うという有効な仲裁の合意だと認めた。 解雇の争いも協約の解釈・適用の問題で、合意の対象に入ると判断した。合意は労働者との仲裁合意を制限する仲裁法の施行前に結ばれており、公序に反するとも、組合が公正に代表する義務に違反したとも認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2024年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第3927号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第3927号 2024.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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