2022年7月13日　東京地方裁判所　判決

原発事故と東京電力元役員の賠償責任

結果　—向き―

あらまし	2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による津波で、福島第一原発の1〜4号機が電源を失い、重大な事故が起きた。東京電力の株主たちは、当時の取締役5人（名前は伏せてある）が、国の地震調査機関の長期評価をもとにした津波の試算を知りながら対策を怠り、そのせいで会社に巨額の損害が出たと主張した。そこで、5人が連帯して東京電力に約22兆円を支払うよう求めた。
判断	国の長期評価をもとにした津波の試算は信頼できるものだった。役員4人は2008〜2009年の時点で、敷地を超える津波への当面の対策を急ぐよう指示すべきだったのに、それを怠った。建屋や重要な機器室の水密化なら約2年で終わり、事故を防げた可能性が高かった。一方、2010年に就任した1人は対策が間に合わなかったとして、責任を認めなかった。 4人に対し、廃炉費用・被災者への賠償・除染費用の合計13兆3210億円を東京電力に支払うよう命じた。国の機構から受けた資金援助は、損害額から差し引かなかった。

あらまし

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による津波で、福島第一原発の1〜4号機が電源を失い、重大な事故が起きた。東京電力の株主たちは、当時の取締役5人（名前は伏せてある）が、国の地震調査機関の長期評価をもとにした津波の試算を知りながら対策を怠り、そのせいで会社に巨額の損害が出たと主張した。そこで、5人が連帯して東京電力に約22兆円を支払うよう求めた。

判断

国の長期評価をもとにした津波の試算は信頼できるものだった。役員4人は2008〜2009年の時点で、敷地を超える津波への当面の対策を急ぐよう指示すべきだったのに、それを怠った。

建屋や重要な機器室の水密化なら約2年で終わり、事故を防げた可能性が高かった。一方、2010年に就任した1人は対策が間に合わなかったとして、責任を認めなかった。

4人に対し、廃炉費用・被災者への賠償・除染費用の合計13兆3210億円を東京電力に支払うよう命じた。国の機構から受けた資金援助は、損害額から差し引かなかった。

裁判年月日: 2022年7月13日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成24年（ワ）第6274号
事件名: 損害賠償請求事件ほか
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成24年（ワ）第6274号 2022.07.13—　この判決	2022.07.13	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
朝倉佳秀	賛成	―	裁判長
丹下将克	賛成	―
川村久美子	賛成	―

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