2025年1月27日 知的財産高等裁判所 判決
電子マネー送金方法の特許無効審判
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 株式会社アイエスアイは、スマートフォンなどの端末どうしで電子マネーを送る方法について特許を持っていた。この特許は、最初の出願から何度も分けて出し直した出願（分割出願）をもとに登録されたものだった。PayPay株式会社は、この特許は過去の文献から簡単に思いつける発明であり、分割出願のルールにも違反しているなどとして、特許庁に特許を無効にするよう求めた。特許庁がこれを退けたため、PayPayはその判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2023年8月7日、PayPayが挙げた5つの無効理由（簡単に思いつける発明であること、分割出願のルール違反、明細書の裏付けがないこと、出願後に新しい内容を付け加えたこと）はいずれも成り立たないとして、無効にする請求を退けた。 |
| 判断 | 特許庁の判断に誤りはないとして、PayPayの請求を退けた。 特許の「証明情報」は、端末の求めに応じて作る電子証明書のような情報で、口座番号や端末IDとは違う。中国の公開文献などからこれを思いつくのは簡単ではないとした。 最初の出願の明細書には、受け取る側の端末だけからサーバーへ情報を送る形でも認証できることが読み取れる。分割出願や補正は新しい内容を加えるものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ケ）第10106号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和5年（行ケ）第10106号 2025.01.27請求棄却 この判決 |
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