2025年1月27日 大阪地方裁判所 判決
元従業員の独立開業と競業禁止
結果 —向き―
| あらまし | 障害のある子ども向けの放課後デイサービスと個別支援塾を運営する会社で働いていた2人が、退職して発達障害専門の塾を自分たちで開いた。会社は、就業規則の競業禁止に違反した、引継ぎをしなかった、テキストや書籍を持ち出したり捨てたりしたなどとして、2人に約1172万円の損害賠償を求めた。あわせて、児童や保護者の情報を営業秘密として使って勧誘することの禁止と、その情報の廃棄も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社のすべての事業所から半径2キロ以内での開業を禁じる規定は、職業選択の自由を制約しすぎるため無効とした。 在職中に新しい塾の準備をして有給休暇中に開業した点は、雇用契約上の義務違反とし、支援塾の児童1人分の減収など1万7160円の賠償を命じた。 引継ぎは十分に合理的に行われており、テキスト等の持ち出しや児童情報の持ち出しも証拠がないとして、その他の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ワ）第9115号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和5年（ワ）第9115号 2025.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 西尾 太一 | 賛成 | 単独 |
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