2024年5月9日 東京地方裁判所 判決
熊本の海苔共販と排除措置命令の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 熊本県内で海苔などの販売事業を行う漁業協同組合連合会は、公正取引委員会から、海苔生産者が連合会の共同販売を通さずに乾海苔を売ること（系統外出荷）を制限しているのは独占禁止法違反だとして、排除措置命令を出す予定だという通知を受けた。連合会は、命令が出されると、違反を認める意思表示を強いられたり、信用やブランド価値を失ったりして重大な損害を受けると主張した。そのうえで、命令を出すことをあらかじめ禁止するよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、命令を出す前の手続として連合会の意見を聴く期日を4回開いていたが、命令はまだ出していなかった。 |
| 判断 | 命令は問題とされた行為をやめることなどを命じるもので、違反を認めることまで求めておらず、連合会は自分の立場を説明することもできる。 経営に深刻な影響が出る具体的な証明はなく、方針はすでに報道済みで、信用が傷つく程度は限られる。入札で売れ残った海苔も検査済みで、ブランドが壊れるとはいえない。 命令が出た後に取り消しを求める裁判などで救済を受けられないほどの重大な損害のおそれはないとして、訴えを不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年5月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第5011号
- 事件名
- 排除措置命令差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ウ）第5011号 2024.05.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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