2024年5月9日 東京地方裁判所 判決
海苔の共販と排除措置命令の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 佐賀市の漁業協同組合は、公正取引委員会から通知を受けた。通知の内容は、組合が海苔生産者に対し、組合の共同販売を通さずに乾海苔を売ること（系統外出荷）を制限しているのは独占禁止法が禁じる不公正な取引方法にあたるので、やめるよう命じる予定だというものだった。組合は、命令が出れば違反を認めるような通知をさせられ、信用やブランド価値も大きく傷つくと主張した。そして、国を相手に、命令を出す前にそれを差し止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、命令を出す前の手続として組合から意見を聴く手続を始め、2024年1月から3月にかけて4回の期日を開いた。 |
| 判断 | 訴えは不適法だとして退けた（却下）。命令が出る前に止めなければ救済が難しいほどの「重大な損害のおそれ」が認められないためだ。 命令は違反を自分で認めるよう求めるものではない。組合は通知の際に自分の立場を説明でき、裁判で争っていることを公表することもできる。 経営に深刻な影響が出るという具体的な証明はない。売れ残った海苔も検査済みで、出回ってもブランド全体の評価がすぐに大きく下がるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2024年5月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第5012号
- 事件名
- 排除措置命令差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ウ）第5012号 2024.05.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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