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2025年1月28日 千葉地方裁判所刑事第1部 判決

年金システムで住所を調べて売った職員

結果 —向き―

あらまし警察共済組合の本部で年金審査の仕事をしていた職員が、仕事用のパソコンから年金加入者の情報を調べられる立場にあった。職員はSNSで「住所特定屋」と名乗って依頼を集め、2023年6月から2024年5月までの約11か月の間に、83回にわたって、依頼してきた36人に計84人の住所などをSNSのダイレクトメッセージで教えた。仕事で知った秘密を漏らしたとして、地方公務員等共済組合法違反の罪で起訴された。
判断

職員を懲役1年6月の実刑とし、それまでに勾留された日数のうち80日をこの刑に含めた。

お金をもうけるという身勝手な理由で、11か月以上にわたり仕事のように繰り返し84人もの情報を漏らしており、実際に生活の平穏を害された人もいるため、悪質だとした。

罪を認めて反省していることや懲戒免職、前科がないことを考えても執行猶予にはできず、法律で決められた刑の上限を選んだ。

裁判年月日
2025年1月28日
裁判所
千葉地方裁判所刑事第1部
種類
―
事件番号
令和6年(わ)第1062号
事件名
地方公務員等共済組合法違反被告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁千葉地方裁判所刑事第1部

令和6年(わ)第1062号

2025.01.28— この判決
2025.01.28―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
西澤 恵理賛成―単独

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