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2024年5月13日 東京地方裁判所 判決

一般職に社宅を認めない間接差別

結果 —

あらまし農業用フィルムの販売会社で一般職として働く女性社員が、会社が総合職だけに社宅制度(家賃の大半を会社が負担する制度)を使わせているのは男女差別だと訴えた。総合職はほぼ全員が男性で、一般職はほぼ全員が女性だった。女性社員は、家賃差額の賠償に加え、後から一般職で採用された男性社員との賃金差額の支払、慰謝料、業務から外されたことや低い人事評価による損害の賠償なども求めた。
判断

社宅を総合職に限る運用は、転勤の有無に関係なく使われており、合理的な理由がない。事実上、男性だけが得をする間接差別にあたり、違法だと判断した。

会社に、家賃差額などの賠償約320万円と、慰謝料・弁護士費用55万円の支払を命じた。ただし、社宅の規程そのものは無効ではないとした。

男性社員との賃金差は採用時の交渉などによるもので、性別が理由ではないとした。業務外しや低い人事評価も違法ではないとし、これらの請求は退けた。

裁判年月日
2024年5月13日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
令和2年(ワ)第20432号
事件名
地位確認等請求事件
結果
—
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

令和2年(ワ)第20432号

2024.05.13— この判決
2024.05.13―—この判決

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