2025年1月30日 東京地方裁判所 判決
覚書による社長の連帯保証
結果 —向き―
| あらまし | がん研究者が、自分の出願中の特許を使わせる契約を医薬品開発会社と結び、会社は契約一時金2200万円を払うことになっていた。しかし期限を過ぎても支払がなかったため、研究者は会社の社長と会い、「債務不履行に際しては最大限のお支払いをさせて頂くことを誓約いたします」と社長本人が書いた覚書を受け取った。研究者は、会社には契約に基づいて、社長には保証に基づいて、2200万円と年8%の遅延損害金を連帯して払うよう求めた。社長側は、覚書は会社に払わせると約束しただけで、個人で保証したものではないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 覚書の「最大限のお支払いをさせて頂く」の主語は「私、B」なので、払うのは社長個人だと読むのが自然で、社長は会社の債務を連帯保証したと判断した。 社長は「連帯保証」と書くのをためらったが、代わりに書いた文言は保証と同じ意味の言い換えにすぎず、その後の社長の言動も保証したことと合っているとした。 保証の対象は覚書を作った時点で未払だった一時金だと明らかなので、上限額のない保証として無効にはならないとし、会社と社長に連帯して2200万円などの支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ワ）第70680号
- 事件名
- 特許実施権許諾契約に基づく実施料等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（ワ）第70680号 2025.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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