2025年2月28日 仙台高等裁判所 判決
2024年衆院選の一票の格差・東北
結果 —向き―
| あらまし | 2024年10月27日の衆議院議員総選挙で、小選挙区の有権者数の格差は最大1対2.059となり、格差が2倍以上の選挙区が10あった。青森、岩手、宮城、山形、福島各県の全選挙区の有権者らが、選挙区割りは投票価値の平等を保障する憲法に違反すると主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者らの請求を退けた。今回の選挙区割りは、投票価値の平等を求める憲法に反する状態には至っていなかったと判断した。 アダムズ方式で定数を配分し、定期的に格差を正す今の制度には合理性がある。市区町村をなるべく分割しないといった配慮も、国会が考慮してよい事情だ。 格差が1対1.999から2.059に広がったのは自然な人口移動によるもので、程度も著しくない。法律は常に2倍未満を保つことまで求めていない。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月28日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ケ）第4号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 仙台高等裁判所 令和6年（行ケ）第4号 2025.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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