2025年2月26日 広島高等裁判所松江支部 判決
2024年衆院選の一票の格差（鳥取・島根）
結果 棄却向き―
| あらまし | 2024年10月27日の衆議院議員総選挙では、選挙区間の有権者数の差が最大で2.059倍あり、差が2倍以上の選挙区は10あった。鳥取県と島根県の各選挙区の有権者4人が、県の選挙管理委員会を相手に、区割りを定めた法律の規定は憲法に反して無効だと主張し、この4選挙区の選挙を無効とするよう求めた。有権者らは、区割り案を作る国の審議会には次の国勢調査までの5年間も差を2倍未満に保つ案を作る義務があるとも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 法律は国勢調査の間の人口変動まで調べて勧告する仕組みを定めておらず、5年間ずっと差を2倍未満に保つ義務はないと判断した。 投票価値の平等は最も重要な基準だが唯一絶対ではなく、人口比例の配分と制度の安定を両立させる今の区割り制度には合理性があるとした。 差の拡大は自然な人口移動によるもので、前回より縮小し程度も著しくなく、憲法の要求に反する状態ではないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月26日
- 裁判所
- 広島高等裁判所松江支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ケ）第1号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 広島高等裁判所松江支部 令和6年（行ケ）第1号 2025.02.26棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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