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2025年1月30日 東京地方裁判所刑事第16部 判決

東京五輪テスト大会の入札談合

結果 —向き―

あらまし東京2020オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、競技・会場ごとに本番前のテスト大会の計画づくりの業務を入札で発注し、受注した会社にその後のテスト大会の実施や本大会の運営も随意契約で任せていた。最大手の広告会社とそのスポーツ局の幹部社員が、組織委員会の幹部職員らと一緒に広告会社やイベント会社7社の受注予定先を決め、基本的にその会社だけが入札する合意をしたとして、独占禁止法違反で起訴された。会社と幹部社員は、計画業務の談合は認めたが、その後の実施業務と本大会業務は合意の対象ではなく、その部分は無罪だと主張した。
判断

広告会社を罰金3億円、幹部社員を懲役2年・執行猶予4年とした。

組織委員会は計画業務の受注者に本番まで任せる方針で、各社もそれを前提に合意したので、実施業務と本大会業務も談合の対象だと判断した。

約437億円の大規模な談合だが、入札価格などの情報交換まではなく、幹部社員は個人の利益を求めていなかった点などを考慮した。

裁判年月日
2025年1月30日
裁判所
東京地方裁判所刑事第16部
種類
―
事件番号
令和5年特(わ)第311号
事件名
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所刑事第16部

令和5年特(わ)第311号

2025.01.30— この判決
2025.01.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安永 健次賛成―裁判長
青木 美佳賛成―
小寺 柊斗賛成―

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