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2024年5月30日 東京地方裁判所 判決

胎児だった孫とハンセン病家族補償

結果 —向き―

あらましハンセン病元患者の孫が、ハンセン病元患者家族補償法に基づいて補償金を請求した。孫の場合、補償金を受け取るには元患者と同居していたことが条件になっている。この孫は、祖父が療養所に入所した十日後に生まれており、入所の時点では、祖父と同居していた母親のおなかの中にいた。厚生労働大臣が補償金の受給資格を認めなかったため、孫は、胎児も同居していたと扱うべきだとして、この処分の取消しを求めた。
それまでの判断厚生労働大臣は、孫は補償法の家族の要件に当たらないとして、補償金の受給資格を認めなかった。孫の審査請求も退けた。
判断

補償金には損害賠償の性質もあるが、国の政策として行う特別な補償であり、法律は定額の補償の対象者の範囲をはっきり決めていると判断した。

補償法には胎児を対象に含める規定がなく、国会での議論でも取り上げられていない。保険金についての最高裁判決は事案が異なり、胎児は「同居」に当たらないとした。

孫が差別を受ける立場に置かれ得たことは認めたが、個別の事情で受給の可否を決めることは法律が想定しておらず、処分は適法だとして請求を退けた。

裁判年月日
2024年5月30日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
令和4年(行ウ)第529号
事件名
不認定処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

令和4年(行ウ)第529号

2024.05.30— この判決
2024.05.30―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
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品田 幸男賛成―裁判長

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