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2005年9月14日 知的財産高等裁判所 判決

万引き防止用ケースの特許の有効性

結果 請求棄却向き―

あらましある会社は、レンタル店などでビデオテープやディスクを入れる「ケース」の特許を持っていた。このケースは、ふたと本体の上の縁を内側に「7」の字に折り曲げて溝を作り、そこにスライダ(留め具)を差し込んで開かないようにする仕組みだ。別の会社は、明細書の書き方が不十分で、途中の書き直し(補正)も許される範囲を超えており、さらに以前からある技術から簡単に思いつけるとして、特許庁に特許を無効にするよう求めた。それが退けられたため、その判断を取り消すよう裁判所に求めた。
それまでの判断特許庁は2004年8月6日、明細書の書き方に不備はなく、補正も許される範囲内で、以前の技術から簡単に思いつけるものでもないとして、無効にするよう求める請求を退けた。
判断

請求項にスライダの記載がなくても、7の字形の溝の形から係合する部材と効果が分かるので、明細書の書き方に不備はないと判断した。

特許庁が補正を認めた理由は誤りだが、出願時の明細書には隙間のない構成も書かれていたので、補正は許される範囲内で結論は正しいとした。

溝が内側にあるため留め具が外から見えず、外したり壊したりしにくいので、以前の技術から簡単に思いつけたとはいえないとした。

裁判年月日
2005年9月14日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(行ケ)第10220号
結果
請求棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁知的財産高等裁判所

平成17年(行ケ)第10220号

2005.09.14請求棄却 この判決
2005.09.14―請求棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 久夫賛成―裁判長
三村 量一賛成―
古閑 裕二賛成―

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