2025年1月23日 京都地方裁判所第１民事部 判決
新聞社の相談役報酬と株主への利益供与
結果 —向き―
| あらまし | 京都新聞グループの持株会社とその子会社2社は、元社長一族の大株主の女性を相談役にして、長年にわたり多額の報酬を払ってきた。また持株会社は、女性の自宅と同じ敷地にある会社の迎賓館に、24時間体制で管理人を置く費用も払っていた。会社側は、これらの支払いは「株主の権利を使わない見返り」として会社法が禁じる利益供与に当たると主張した。そのうえで女性に対し、時効にかかっていない2012年5月以降の相談役報酬と管理人費用、あわせて約5億円余りの返還を求めた。持株会社の株主の一人もこの裁判に加わった。 |
|---|---|
| 判断 | 会社側の請求をすべて認め、女性に相談役報酬と管理人費用の全額を利息をつけて返すよう命じた。 1985年に女性と当時の社長が交わした確約書は、女性が経営に口を出さない代わりに多額の報酬を払う約束だと認め、報酬の支払いは利益供与に当たると判断した。 迎賓館が使われなくなった後の管理人は、実際には女性の生活の世話をしていた。女性は事情を知って受け取っていたので、返還の対象になるとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月23日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ワ）第1625号
- 事件名
- 株主権行使に関する財産上の利益供与に係る返還請求事件、同共同訴訟参加事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第１民事部 令和4年（ワ）第1625号 2025.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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