2025年2月19日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
2024年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2024年10月27日の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙では、選挙区の間で有権者数の差が最大2.059倍あり、2倍以上の選挙区が10あった。愛知、岐阜、三重の各選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定が憲法などに反すると主張した。そして、各県の選挙管理委員会を相手に、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者らの請求を退けた。選挙当時の区割りは投票価値の平等の要求に反する状態ではなく、選挙は違憲でも違法でもないとした。 格差が2倍を超えたのは自然な人口移動によるもので程度も著しくなく、2025年の国勢調査を踏まえた是正も予定されているとした。 投票価値の平等は絶対の基準ではなく国会に広い裁量がある。法律も区割り後の人口移動で2倍以上になることを想定しており違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月19日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ケ）第1号
- 事件名
- 人口比例選挙請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 令和6年（行ケ）第1号 2025.02.19棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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