2025年1月30日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
障害者の工賃と消費税の控除
結果 棄却向き―
| あらまし | 障害福祉サービスの事業所を運営する社会福祉法人は、サービスを利用して生産活動に従事する障害のある人たちに工賃を支払っていた。法人は、この工賃を消費税の計算で差し引ける「仕入れの対価」に含めるべきだとして、4年分の消費税等について税額を直すよう求めた。税務署長が直す理由はないと通知したため、法人は国を相手に、その通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、税額を直す理由はないと通知した。一審の名古屋地方裁判所も、法人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 工賃は消費税で差し引ける仕入れの対価に当たらず、税務署長の通知は適法だとして、法人の控訴を退けた。 利用者は福祉サービスの一環として訓練で生産活動をする立場で、工賃は作業の対価でなく収入から経費を除いた残りの分配だとした。 就労の実態、会計上の扱い、国の施策や憲法27条の主張は、税法上の扱いが争点の本件では結論を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行コ）第69号
- 事件名
- 通知処分取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 令和6年（行コ）第69号 2025.01.30棄却 この判決 |
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