2025年2月26日 福岡高等裁判所 判決
原発の賠償・廃炉費用と託送料金
結果 —向き―
| あらまし | 電気の小売事業を営む会社は、九州電力送配電と契約を結び、その送配電網を使う料金(託送料金)を払っている。経済産業大臣は2020年9月4日、九州電力送配電の託送料金の単価を変更する申請を認可した。変更後の料金には、原発事故の賠償に備えるべきだった資金(賠償負担金)と、廃炉を円滑に進めるための資金(廃炉円滑化負担金)の分が含まれていた。小売会社は、根拠となる省令が法律の委任なしに定められ憲法や法律に反するとして、国を相手に認可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所は、小売会社に認可の取消しを求める資格はあると認めたうえで、請求を退けた。 |
| 判断 | 小売会社の控訴を退けた。取消しを求める資格はあるが、認可は違法ではないとして、一審の結論を維持した。 電気事業法は、全ての利用者が公平に負担すべき公益的課題の費用を託送料金で回収することを想定し、省令で原価に含めることも許される。 原発の賠償負担金と廃炉円滑化負担金はこの費用にあたる。賠償資金の確保の問題で、利用者に賠償責任を負わせるものでもない。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月26日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第30号
- 事件名
- 託送料金認可取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 令和5年（行コ）第30号 2025.02.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。