2025年3月28日 東京地方裁判所 判決
共同開発契約の解除と契約金の返還
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が2013年に開発会社と共同開発・業務提携の契約を結び、契約金として2億円を支払った。2014年、この契約上の立場は別の会社に引き継がれ、引き継いだ会社が残りの1000万円を支払った。契約には、相手が「客観的に支払不能の状態」になったときは、催促しなくても契約を解除できるという定めがあった。引き継いだ会社は、2025年2月に開発会社が支払不能になったとして契約を解除し、払った契約金2億1000万円と利息を返すよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 証拠から、開発会社は遅くとも2025年2月7日の時点で、客観的に支払不能の状態にあったと認めた。開発会社も特に争わなかった。 契約の定めにもとづく解除は有効で、契約は2025年2月7日に終わったと判断した。 開発会社は受け取った契約金2億1000万円を返し、2021年9月25日から年3%の利息を払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2025年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ワ）第9422号
- 事件名
- 契約金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（ワ）第9422号 2025.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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