2025年3月19日 東京高等裁判所第１５民事部 判決
東芝の不正会計と旧経営陣の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 東芝は、元社長ら取締役兼代表執行役だった5人の在任中の会計処理が違法で、役員としての注意義務にも違反したと主張した。そして、5人それぞれに17億〜32億円の損害賠償を求めて裁判を起こした。争いになったのは、インフラ工事の損失の見積もり、米国の原発子会社の工事費の見積もり、パソコン部品の取引の利益計上などだ。1人は裁判中に亡くなり、相続人が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、元役員3人について一部の責任を認め、1人あたり1億〜2億円の支払いを命じた（うち各1億円は連帯）。亡くなった元役員の相続人ともう1人の元役員への請求は退け、東芝と敗訴した元役員3人の双方が控訴した。 |
| 判断 | 東芝の請求はすべて理由がないとした。元役員3人に支払いを命じた一審の判断を取り消し、東芝の控訴も退けた。 インフラ工事2件には損失への備えの不足かその可能性があったが、会社の規模からみて重要な虚偽記載とはいえず、違法でないとした。 原発工事費の見積もりやパソコン部品取引など残りの会計処理も、当時の米国会計基準に反して違法だったとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年3月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第１５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ネ）第2927号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―元役員3人に計約3億円規模ではなく各1億〜2億円の支払いを命じ、他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第１５民事部 令和5年（ネ）第2927号 2025.03.19— この判決 |
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