2025年3月21日 大阪地方裁判所第12民事部 判決
無罪となった元社長の起訴と国家賠償
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社の元社長は、学校法人の土地売却で入った手付金21億円が横領された事件で、共犯として逮捕・勾留され、起訴された。元社長は以前、ある会社に18億円を貸しており、その返済にこの手付金が使われていた。元社長は刑事裁判で無罪となり、その判決は確定した。そこで、検察官の逮捕・勾留・起訴と取調べは違法だったとして、国に7億7000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 刑事裁判では、大阪地方裁判所が2021年10月28日に元社長を無罪とし、検察が控訴しなかったため、その判決が確定した。 |
| 判断 | 検察官の証拠の見方には検討不足や誤りがあったが、起訴の時点で関係者の供述を信用して有罪の疑いがあるとみたことが、到底不合理とまではいえず、起訴は違法でない。 部下への取調べには、机をたたいて怒鳴るなどのひどく不適切な面があった。それでも、その供述を信用できないことが明らかとまではいえなかった。 逮捕・勾留は、起訴より低い程度の疑いで足りるので違法でない。取調べでの検事の発言も、黙秘権などを侵害していないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年3月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第12民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ワ）第2537号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第12民事部 令和4年（ワ）第2537号 2025.03.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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