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2025年3月13日 大阪高等裁判所第3民事部 判決

生活保護費の引下げと物価下落の計算

結果 破棄自判向き―

あらまし厚生労働大臣は2013年から2015年にかけて3回の告示で生活保護のうち生活費にあたる基準を引き下げ、京都市の各福祉事務所長はこれに基づいて受給者の保護費を減らす決定をした。受給者らは、基準が健康で文化的な最低限度の生活を保てない水準で違法だとして、京都市に対し決定の取消しを求めた。あわせて国に対し、1人1万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断京都地方裁判所は、受給者1人の2013年の決定に対する訴えを提訴期限を過ぎたものとして退け、その他の請求もすべて認めなかった。
判断

物価下落を理由に基準を4.78%下げた大臣の判断は、統計などの客観的な数値との合理的な関連を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとして、保護費の減額決定をすべて取り消した。

下落の大半はテレビやパソコンなど5品目の値下がりの影響で、受給世帯はこれらへの支出割合が一般世帯より低く、4.78%分の実質的な余裕は生じていないとした。

精神的な損害は決定の取消しで回復されるとして、国への賠償請求は認めなかった。1人の訴えは、裁決日の誤認を正して期限内と認めた。

裁判年月日
2025年3月13日
裁判所
大阪高等裁判所第3民事部
種類
―
事件番号
令和3年(行コ)第112号
事件名
生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審京都地方裁判所―一部の訴えを却下し、その他の請求を退けた ―――一部の訴えを却下し、その他の請求を退けた―
高裁大阪高等裁判所第3民事部

令和3年(行コ)第112号

2025.03.13破棄自判 この判決
2025.03.13―破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 哲治賛成―裁判長
檜皮 高弘賛成―
石丸 将利賛成―

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