2025年4月22日 大阪地方裁判所第17民事部 判決
先払い買取サービスは実質的な貸付け
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、ネットで商品の写真を送ると先に買取代金を振り込み、7日以内に商品を送らなければ代金に30％の違約金を足して返させる「先払い買取」サービスを行っていた。会社員の利用者は約1年半の間に23回このサービスを使い、商品は一度も送らずに毎回違約金を払った。利用者は、これは法律に反する高金利の貸付けだとして、会社とその当時の代表者に、支払った全額などの賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社は収入や勤務先を確かめ、買取額に上限を設け、違約金の期限を給料日に合わせていた。商品が送られることはほぼ想定しておらず、実質は貸付けだと判断した。 違約金を利息とみると年利300％を下らず違法な高金利の貸付けにあたるとし、仕組みを作って運営していた代表者も会社と連帯して責任を負うとした。 振り込まれた代金は返す必要のないお金なので、支払った全額と弁護士・司法書士の費用を損害と認めた。慰謝料は認めず、約73万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2025年4月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第17民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ワ）第2929号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第17民事部 令和5年（ワ）第2929号 2025.04.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 皆川 更 | 賛成 | 単独 |
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