2025年4月25日 東京地方裁判所 判決
ふるさと納税システムと取引管理特許
結果 —向き―
| あらまし | 「取引管理システム」の特許を持つソフトウェア会社とその代表者が、店舗型ふるさと納税サービスを運営する会社のシステムはこの特許を使っていると主張した。特許の仕組みは、注文を受けると、注文した人から間に入る業者への発注情報を作り、それと連動して、間に入る業者から仕入れ先への発注情報も自動で作るものだ。特許権者側は、システムの使用をやめることと、会社に1100万円、代表者に550万円の損害賠償を払うことを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。運営会社のシステムは特許の範囲に入らないと判断した。 特許でいう「中間取引者」は、注文した人と仕入れ先の間に入り、商品の売り買いの注文を受けて、さらに仕入れ先へ注文する者を指すと解釈した。 ふるさと納税の寄附と返礼品はお金のやり取りの対価ではなく、自治体から事業者への注文も予定されていないので、自治体は中間取引者にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年4月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ワ）第70563号
- 事件名
- 特許侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（ワ）第70563号 2025.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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