2025年3月28日 東京高等裁判所第１６民事部 判決
生活保護基準の引下げと物価下落率
結果 —向き―
| あらまし | 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、生活保護の生活費にあたる部分（生活扶助）の基準を引き下げ、さいたま市など埼玉県内の自治体の福祉事務所長は、受給者に支給額を変更する決定をした。この引下げには、年齢や世帯人数、地域による基準の差を直す調整（ゆがみ調整）と、物価の下落を理由に基準を一律に4.78％下げる調整（デフレ調整）が含まれていた。受給者らは、引下げは憲法25条と生活保護法に反すると主張して決定の取消しを求め、その多くは国に決定1件につき1万円の慰謝料も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審のさいたま地方裁判所は、提訴の期限を過ぎた一部の受給者の取消しの訴えを却下し、それ以外の受給者の決定を取り消した。一方で、慰謝料の請求は退けた。 |
| 判断 | 行政側と受給者側の控訴をいずれも退け、決定の取消しを維持した。慰謝料は、取消しにより損害の回復が図られるとして認めなかった。 物価を基準の見直しに使うことや個々の計算方法、ゆがみ調整の反映を半分にしたことは、それだけでは不合理といえないとした。 4.78％は受給世帯の実態より大きく出た可能性があり、影響を検討せず一律に適用した大臣の判断は、裁量を逸脱し違法とした。 |
- 裁判年月日
- 2025年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第１６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第237号
- 事件名
- 各生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件、生活保護変更決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―一部の訴えを却下し、その他の決定を取り消した。慰謝料の請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第１６民事部 令和5年（行コ）第237号 2025.03.28— この判決 |
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