2025年4月10日 東京地方裁判所 判決
LTE標準必須特許の賠償額
結果 —向き―
| あらまし | 通信技術の特許を持つ韓国の会社が、スマートフォンを輸入・販売する日本の会社に対して訴えを起こした。LTEの通信規格に欠かせない特許（標準必須特許）2件を、その製品が使っていると主張した。そのうえで、販売の差止めと製品の廃棄、損害賠償の一部として1000万円を求めた。特許を持つ会社は、この特許を公正・合理的で差別のない条件（FRAND条件）でライセンスすると、前もって宣言していた。 |
|---|---|
| 判断 | 販売会社の製品は特許の内容をすべて満たしていた。特許が無効だという主張も、権利の乱用だという主張も、裁判所は認めず、特許の侵害を認めた。 販売会社の側はFRAND条件でライセンスを受ける意思を示し、交渉にもできる限り応じていた。そのため差止めの請求と、ライセンス料相当額を超える賠償の請求は、権利の乱用として退けた。 賠償額は売上高に、LTE規格の必須特許全体の料率（LTE製品9％、5G製品8％）を掛け、必須特許の推定数1300件で割って算定した。その額の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2025年4月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ワ）第7976号
- 事件名
- 特許権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（ワ）第7976号 2025.04.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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