2024年6月27日 東京地方裁判所 判決
リニア駅工事の談合と排除措置命令
結果 —向き―
| あらまし | リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事について、大手ゼネコン4社が、どの会社が受注するかを前もって決め、ほかの会社はその会社が受注できるよう協力するという取り決めをしていたとして、公正取引委員会が4社に違反行為をやめさせる命令（排除措置命令）を出した。このうち2社が、事前に技術検討をした会社しか実際には受注できず、そもそも会社どうしの競争はなかったなどと主張し、自社に対する命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2020年12月、4社の取り決めが独占禁止法の禁じる「不当な取引制限」にあたるとして、4社に排除措置命令を出した。 |
| 判断 | 4社の担当者の会合や見積額のやり取りなどから、遅くとも2015年2月ごろには受注予定者を決める取り決めが成立していたと認めた。 4社はどれも工事を受注・施工する力を持ち、事前検討をしていない会社が実際に受注して問題なく施工しているので、競争はあったとした。 取り決めは競争を損ない公共の利益に反する。違反が2年以上続き、捜査をきっかけにやめたことから命令の必要性も認め、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年6月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ウ）第83号
- 事件名
- 排除措置命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（行ウ）第83号 2024.06.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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