2025年5月21日 福岡高等裁判所 判決
生活保護費の引き下げと大臣の裁量
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けている人たちの生活費にあたる扶助は、平成25年に厚生労働大臣が保護の基準を改定したことを受け、福祉事務所長の決定で減額された。改定には、年齢・世帯人数・地域による差を直す「ゆがみ調整」(その反映を2分の1にとどめた処理を含む)と、物価の下落を反映する「デフレ調整」が含まれていた。受給者らは、この減額決定は憲法25条と生活保護法に反するとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の熊本地方裁判所は、大臣が専門的な分析と検討を怠り、判断の過程に誤りや欠落があったとして、減額決定をすべて取り消した。これに対し、行政側が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、受給者らの請求をすべて退けた。大臣の改定に裁量の逸脱や濫用はないと判断した。 専門家の検証を経ることは法令上の要件でなく、検証結果に限界がある以上、反映を2分の1とした判断も裁量の範囲内だとした。 物価を指標にしたデフレ調整も一応合理的で、改定後の基準が最低限度の生活を明らかに下回るとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年5月21日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年(行コ)第42号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 熊本地方裁判所―減額決定をすべて取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 令和4年(行コ)第42号 2025.05.21— この判決 |
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