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2025年3月21日 東京地方裁判所刑事第16部 判決

東京五輪テスト大会の入札談合

結果 —向き―

あらまし東京2020大会の組織委員会が会場ごとに発注したテストイベントの計画立案業務の入札で、広告会社やイベント会社の7社の担当者が、組織委員会の幹部職員と一緒に、事前にどの会社が受注するかを決め、基本的にはその会社だけが入札する約束をした。検察は、7社の一つである広告会社とその担当役員を、独占禁止法違反(談合)の罪で起訴した。会社側は、計画立案業務の談合は認めたが、その後に随意契約で発注されたテストイベントの実施業務と本大会の運営業務は談合の対象に入らないとして、その部分は無罪だと主張した。
判断

組織委員会は、計画立案業務を受注した会社にそのまま実施業務と本大会業務も任せる方針で、担当役員もその方針を知っていたと認めた。

談合した各社も、同じ会社が後の業務まで受注する可能性が高いと考えて歩調を合わせたので、実施業務と本大会業務も談合の対象に入ると判断した。

広告会社に罰金2億円、担当役員に懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した。総額約437億円の大規模な談合だが、個人的な利益が目的ではなかった点などを考慮した。

裁判年月日
2025年3月21日
裁判所
東京地方裁判所刑事第16部
種類
―
事件番号
令和5年特(わ)第311号
事件名
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所刑事第16部

令和5年特(わ)第311号

2025.03.21— この判決
2025.03.21―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小寺 柊斗賛成―単独

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