2024年12月18日 大阪高等裁判所第12民事部 判決
原発事故の避難者訴訟と国・東電の責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 2011年3月の東北地方太平洋沖地震に伴う津波で、東京電力の福島第一原発の電源が失われ、放射性物質が放出される事故が起きた。当時の居住地が汚染されたと主張する住民ら（事故後に生まれた人や相続人を含む）が、避難を余儀なくされて損害を受けたとして、東京電力と国に賠償を求めた。国に対しては、経済産業大臣が津波による事故を防ぐための規制権限を使わなかったことが違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、住民の一部について、東京電力は原子力損害賠償法に基づき、国は国家賠償法に基づき、連帯して賠償するよう命じ、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 国の責任は認めなかった。津波は予見できたが、大臣が命令して防潮堤を造らせても、想定を超える実際の津波では同様の事故が起きた可能性が相当にあるからだ。 東電は原子力損害賠償法により過失がなくても賠償責任を負うとし、民法の不法行為に基づく請求は退けた。避難者ごとに損害を認定し賠償額を変更した。 損害は避難の相当性や居住地で分け、多くは避難から約2年分に限った。仙台市など遠方の居住者の一部は請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年12月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第12民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第1445号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―東京電力と国に、住民の一部への賠償を連帯して命じた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第12民事部 平成30年（ネ）第1445号 2024.12.18破棄自判 この判決 |
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