2025年1月30日 大阪高等裁判所第12民事部 判決
国有地売却捜査の提出文書の開示請求
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 学校法人への国有地売却に関連する事件の捜査で、財務省と近畿財務局が東京・大阪の地方検察庁に任意提出した文書について、請求者が情報公開法に基づき開示を求めた。財務大臣と近畿財務局長は、文書があるかないかを答えるだけで捜査などに支障が出る情報を明かすことになるとして、存否を明らかにせずに不開示とした。請求者は、国を相手にこの決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 財務大臣と近畿財務局長は令和3年10月11日付けで、文書の存否を明らかにせず不開示とする決定をした。大阪地方裁判所は請求者の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、不開示決定を2つとも取り消した。存否を答えるだけで不開示情報を明かすことになるとはいえないと判断した。 存否を答えない扱いは例外であり、その要件を満たすかに行政機関の長の裁量はなく、裁判所が客観的に判断すべきだとした。 事件は不起訴で捜査が終わっており、提出文書の範囲が分かっても、同種事件に通用する捜査手法が推知されるとは考え難いとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第12民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第118号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消等請求控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第12民事部 令和5年（行コ）第118号 2025.01.30破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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