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2025年6月4日 和歌山地方裁判所 判決

自治体による遺贈の放棄と信義則

結果 —向き―

あらまし亡くなった人が、自分の不動産をすべて住んでいた自治体に贈るという公正証書遺言を残していた。自治体は、本人が生きている間に受け取る意向を示していた。しかし本人が亡くなった後、建物の一部に第三者の借家権が付いていることなどを理由に、受け取りを放棄した。遺言の内容を実現する役目の弁護士(遺言執行者)は、この放棄は信義に反して無効だと主張した。そして、放棄が無効であることの確認を求め、それが認められない場合に備えて、不動産を自治体の名義にする登記手続も求めた。
判断

放棄の無効確認の訴えは却下した。登記を求める訴えなどの、より直接的な解決方法があるうえ、警備費用や相続人の税負担は確認を求める理由にならないとした。

遺言は本人の生前には法的な効果がなく、生前に受け取りを約束されて期待しても、その期待は法的に守られない。死後の放棄は、特別な事情がなければ信義に反しない。

法律は放棄に合理的な理由を求めていないので、放棄した理由が妥当かどうかは関係ない。そのため登記手続を求める請求も退けた。

裁判年月日
2025年6月4日
裁判所
和歌山地方裁判所
種類
―
事件番号
令和7年(ワ)第106号
事件名
遺贈放棄無効確認請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁和歌山地方裁判所

令和7年(ワ)第106号

2025.06.04— この判決
2025.06.04―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
今野 智紀賛成―単独

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