2025年6月18日 福岡高等裁判所宮崎支部 判決
ふるさと納税返礼品の産地偽装と委託料返還
結果 —向き―
| あらまし | 都城市は、食肉販売業者にふるさと納税の返礼品の調達や配送などを委託し、委託料約1億4825万円を支払い、別の会社に配送費用約3602万円を支払った。ところが業者は、宮崎県産のはずの鶏肉の代わりにブラジル産やタイ産の鶏肉を原料とした鶏肉を寄附者に送っていたため、市は契約を解除した。市は、すでに差し引いた分を除く委託料約8463万円の返還、配送費用相当額の賠償、違約金約1482万円の支払を求めた。業者は逆に、未払委託料約361万円の支払と、勘違いで支払ったとする6000万円のうち約2639万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宮崎地方裁判所は、市の請求をすべて認め、業者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 業者の控訴を退け、委託料の返還、配送費用の賠償、違約金の支払をすべて認めた一審の結論を維持した。 返礼品が宮崎県産であることは契約の根幹であり、産地を偽った配送は業務の一部の履行とも評価できないとした。 差額分だけでなく委託料全額が不当な利得となり、寄附者が消費していても市に利得は残っていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年6月18日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所宮崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ネ）第21号
- 事件名
- 不当利得返還等本訴請求、同反訴請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 宮崎地方裁判所―市の請求をすべて認め、業者の請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所宮崎支部 令和7年（ネ）第21号 2025.06.18— この判決 |
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