2005年8月2日 東京地方裁判所 判決
取引先への中傷ファックスと信用毀損
結果 —向き―
| あらまし | 「ピープル」の屋号でレンタルビデオ店を営む2社とそれぞれの社長は、同じ屋号の店を営む別の会社と、その実質的な経営者である社長らの異母兄弟を訴えた。この実質的な経営者と会社は2003年、2社の顧問税理士や主な取引先に、社長らがフィリピンパブやキャバクラで遊んで経営に真剣でない、元社員が覚せい剤で服役したなどと告げ、「ご注意を！」と題する書面をファックスで送っていた。2社と社長らは、名誉や信用を傷つけられたとして、それぞれ500万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 遊興などを取引先に告げた行為は、店の混同を防ぐ目的でも、社長2人の名誉と2社の信用を傷つけ、実質的な経営者と会社は連帯して賠償責任を負うとした。 告げた内容は公的立場にない私人の私生活に関するもので、公共の利害に関わる公益目的の行為には当たらず、責任は免れないとした。 主要取引先に告げた影響は大きいが、一部は訴えた側も事実と認めていることなどから、賠償額は社長各20万円、会社各30万円にとどめた。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第6468号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第6468号 2005.08.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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